FIRE EQUIPMENT DUTY CHECKER
消防設備点検 義務判定チェッカー
シードデータにある範囲だけを判定し、不足する条件は要確認として表示します。
詳しく判定する（任意）
設置義務の判定
設置義務あり
消火器(消火器具)
消防法施行令 第10条
150㎡以上
自動火災報知設備
消防法施行令 第21条
500㎡以上。避難階以外に特定用途があり屋内階段1系統なら面積を問わず全部設置になる。該当有無を要確認
屋内消火栓設備
消防法施行令 第11条
耐火造＋内装制限なら緩和で不要になる場合あり（要確認）
要確認
誘導灯・誘導標識
消防法施行令 第26条
地階・無窓階・11階以上の部分のみ(誘導標識は全部)
避難器具
消防法施行令 第25条
避難器具は階と収容人員で決まる。収容人員未入力のため要確認
漏電火災警報器
消防法施行令 第22条
漏電火災警報器はラスモルタル造（鉄網入り壁）等の構造または契約電流50A超が条件。面積条件は満たすため該当有無の確認が必要
基準面積未満・主要ラインなし
スプリンクラー設備
消防法施行令 第12条
高層・地階等の別条件でのみ設置
消防機関へ通報する火災報知設備
消防法施行令 第23条
地階・無窓階・階別床面積等で必要になる場合あり
点検・報告周期
- 機器点検
- 6か月ごと
- 総合点検
- 12か月ごと
- 報告周期
- 非特定防火対象物：3年ごと
報告しない年(非特定の中間年等)も点検の実施と結果の記録保存は必要。報告は消防長または消防署長へ行う(法17条の3の3)
有資格者点検
関係者(防火管理者等)による自主点検が可能。ただし点検実施と報告義務は残る
特定一階段等に該当すると面積によらず有資格者必須。該当有無を要確認
年間費用相場
相場レンジは公表料金表の包絡による参考値。実額は設備構成・地域・業者で決まります。
20,000円〜
税別・年間（機器＋総合）・公表1社1点の相場帯。出典：ササキ防災
ササキ 800㎡=20,000〜のみ(下限提示)
本結果はシードデータ（消防庁参考資料・消防本部早見表・公表料金表）にもとづく目安です。地階・無窓階・耐火構造・区画・複合用途・収容人員により実際の義務は変わります。最終判断は管轄の消防機関・消防設備士にご確認ください。